寄付情報
燃料調整費とは?
- ●電気料金を算出する際の項目のひとつであり、原材料の価格変化に応じて上下します。
- ●電気事業者が電気をつくるための原材料(原油・石炭・液化天然ガス)などを仕入れる価格により電気料金に加算もしくは減額されます。
なぜ、燃料費調整額が設定されているのか?
経済情勢の変化をすばやく価格に反映させ、事業者の経営の安定化を図るため
燃料の多くを輸入に頼っている日本は、燃料費調整額によって電気料金を調整できる「燃料費調整制度」を、1996年1月から導入しています。

燃料調整費の推移(2022年2月~2024年2月)

※基準単価とは、平均燃料価格の実績が1キロリットルあたり1,000円変動した場合の値です。(基準単価は消費税等相当額を含んでおります)
■ 低圧で供給する場合:19銭7厘
よりそうプランなどの自由電力プランは、2022年12月分の電気料金より燃料費調整における上限価格を廃止されています。
調達調整額とは?
- ●大手電力会社が燃料費の変動分を「燃料費調整額」として、電気代に含む一方で新電力会社の中には代わりに「電源調達調整費」を設定している会社があります。
大手電力会社とは異なり、大半の新電力(2016年以降に新規参入した電力会社)は自社の発電所を所有していません。JEPX(日本卸電力取引所)という電気の卸市場や、個人で電気を作る発電事業者から電気を仕入れ、それを一般家庭や法人などの需要家に届けているのです。
そのため電気代を固定した場合、市場価格が上がった場合は電力会社が、市場価格が下がった場合は需要家が損することを防ぐために、新電力は市場価格などの変動分を1kWあたりの単価に落とし込み、「電源調達調整費」を設定しました。
大手電力会社と電気料金の内訳を比較すると、下図のようになります。
